飯塚慶子の福祉資格受験対策講座

重要事項(利用規約)のご説明

飯塚慶子のオリジナル教材利用規約

第1条(飯塚慶子のオリジナル教材)

「飯塚慶子のオリジナル教材」とは、合同会社 飯塚事務所(以下「当社」という)が企画・考案した受験対策教材(以下「コンテンツ」という)の総称です。

第2条(規約の適用)
  1. 飯塚慶子のオリジナル教材利用規約(以下「本規約」という)は、コンテンツを利用される全ての方(以下「ユーザー」という)に適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意のうえコンテンツを利用するものとします。
  2. 当社はユーザーがコンテンツを視聴・使用をしたことをもって本規約に同意したものとみなします。
第3条(禁止行為)

  1. ユーザーは、コンテンツを利用するにあたり以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。

    1. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の当社および飯塚慶子の権利を侵害する行為
    2. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    3. 当社が提供する各種情報を不正の目的をもって利用する行為
    4. 営利・非営利を問わず、コンテンツを第三者に提供する等、二次利用する行為
    5. その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
  2. 前項に掲げる行為によって、当社もしくは飯塚慶子または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社もしくは飯塚慶子および第三者に損害を与えないものとします。
第4条(コンテンツの修正、変更、終了)
  1. 当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、コンテンツの一部もしくは全部の修正もしくは変更またはサービス自体を終了することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。
  2. 当社は、コンテンツにおいて事実誤認や誤字脱字等の存在が判明した場合、当社ホームページ上でその旨を告知するとともに、該当する部分を修正します。ただし、第30回社会福祉士国家試験日以降は、コンテンツの修正・変更等情報の更新はおこないません。
  3. ユーザーは、コンテンツを利用するたびに当社ホームページでコンテンツの修正の有無を確認するものとします。
第5条(ご質問への対応)

当社では、国家試験やコンテンツに関する個別のご質問やご相談には応じかねます。よくあるご質問につきましては、当社ホームページ「よくあるご質問」に掲載するかたちでご報告させていただく場合があります。予めご了承ください。

第6条(著作権等)
  1. コンテンツに含まれる一切の口述内容、文章、画像、映像、音声、プログラム等(ただし引用したものは除く)についての著作権等の知的財産権は当社または飯塚慶子に帰属するものであり、ユーザーは当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載等をすることはできません。
  2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、当社および飯塚慶子または第三者が被った被害の全額を賠償するものとします。
第7条(不可抗力)

当社は、通常講ずるべき対策では防止できない天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由による被害がユーザーに生じた場合、一切責任を負わないものとします。

第8条(当社の免責)
  1. 当社は、コンテンツの閲覧に不具合や障害が生じないこと、コンテンツから得られる情報等が正確なものであること、コンテンツを通じて入手できる情報等がユーザーの期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
  2. ユーザーは、当社が提供するコンテンツについて、その最新性、合格の確実性等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任においてコンテンツを利用するものとします。万一、ユーザーにつき、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
  3. 商品は家庭用CDプレイヤー向け仕様となっています。ユーザーが家庭用CDプレイヤー以外の機器で再生した際に何らかのトラブルが生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。商品はCDプレイヤー専用です。スマートフォン、携帯、レコーダー等、ほかの再生機器に入れ替える場合は、音声の変換等の特別な作業が発生するため、推奨はしておりません。互換性や機種・方法等は、ご自身で各メーカーにお問い合せいただくようにお願い申し上げます。
第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社は、ユーザーが以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、ご利用をお断り又は取引・契約を解除することができるものとします。

    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等
    7. 社会運動標榜ゴロ
    8. 特殊知能暴力集団
    9. その他前各号に準ずる者

  2. 当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、ご利用をお断り又は取引・契約を解除することができるものとします。

    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引又はご利用に際して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社が本条各項の規定によりユーザーのご利用をお断りもしくはユーザーとの契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかるお断りもしくは解除により当社に損害が生じた時には、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
第10条(当社の責任)

当社は、ユーザーがコンテンツを利用することでユーザーに生じる一切の損害(精神的苦痛またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません)につき、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第11条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約および諸注意等(以下、本規約)を変更(追加・削除を含みます)することができるものとし、ユーザーは当社が本規約を変更することおよび本規約の変更後はその変更に基づきコンテンツを利用することを予め承諾します。
  2. 本規約を変更する場合は、当社ホームページにおいて予め変更内容を掲示するものとし、当社が定めた効力発生時期に変更の効力が生じるものとします。
第12条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本コンテンツにおける参考文献・ホームページ

  1. 参考文献
    厚生労働省
    • 簡易生命表の概況
    • 厚生労働白書
    • 市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応
    • 福祉行政報告例の概況
    • 乳幼児身体発育調査報告書
    • 社会保障審議会資料
    • 公的年金制度の概要
    • 年金制度の改正について
    • 障害者総合支援法
    • 高額療養費を利用される皆さまへ
    法務省
    • 後見制度
    内閣府
    • 障害者白書
    • 子ども・子育て白書
    • 経済財政白書
    • 男女共同参画白書
    総務省
    • 国勢調査
    • 地方財政白書
    財務省
    • 一般会計予算
    国連開発計画(UNDP)
    • 人間開発報告書
    医学評論社
    • 社会福祉士の合格教科書(飯塚慶子)
    日本実業出版社
    • 7日間完成社会福祉士試験合格塾(飯塚慶子)
  2. ホームページ

セミナー受講規約

  1. 講義内容に関する著作権をはじめとする知的財産権は、講師および当社が保有しております。当日講義中の音声の録音、映像の記録、写真撮影、内容の配信等は固くお断りいたします。
    また、講義終了後も講師および当社が保有する知的財産権を侵害する行為は禁止いたします。
  2. セミナーが定員に達していた場合は、お申込みをお受けできませんので、予めご了承ください。
  3. ご入金いただいた後はご返金には一切応じられませんので、予めご了承ください。
  4. 災害や重大な事故等の不可抗力の事由もしくは主催者の都合によりセミナーの開催を中止、または延期する場合は、講座当日朝6時までに当社ウェブサイトでお知らせします。お客様ごとに個別のご案内はいたしませんので予めご了承ください。
  5. 講師が事故や体調不良等で講義を実施できないと当社が判断した場合、セミナーを中止することがあります。
  6. 当社の都合もしくは不可抗力の事由によりセミナーの開催が中止された場合、受講料はご入金いただいた金額を限度としてご返金いたします。なお、交通費や宿泊代等は返金の対象となりませんのでご了承ください。
  7. お客様の言動がセミナー運営に支障をきたすとスタッフが判断した場合には、ご退席いただく場合があります。その場合でも受講料の返還はいたしませんので予めご了承下さい。感染症の罹患期間、周囲に感染する可能性がある期間のご参加はお控えください。
  8. お客様が遅刻、途中退席、または欠席した場合、受講料の減額・返還はいたしません。
  9. 当セミナーに起因した事件・事故・トラブル・損失・損害等について、当社は補償や賠償責任を一切負いません。荒天の場合でもセミナーを開催することがありますが、移動時間の事故等については補償や賠償責任を一切負いません。
  10. 講座終了後の質疑応答は原則として受け付けておりませんので、ご了承ください。
  11. お申込み時にご提供いただいたお客様の個人情報は、お客様へのご連絡、当社のサービス・商品等のご案内、アンケート等の依頼、本試験の結果確認、その他前記に関連する目的に使用いたします。また当社は、個人情報の不足や誤記等により、当社からのご案内が届かなかった場合の補償や賠償責任を一切負いません。
  12. 当講座は、受講された方に合格その他の効果を保証するものではありません。
  13. ご案内済みの内容は、事前の予告なしに変更することがあります。

  14. 当社は、お客様が以下の各号に該当する者であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、ご利用をお断り又は取引・契約を解除することができるものとします。

    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等
    7. 社会運動標榜ゴロ
    8. 特殊知能暴力集団
    9. その他前各号に準ずる者

  15. 当社は、お客様が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、ご利用をお断り又は取引・契約を解除することができるものとします。

    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引又はご利用に際して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  16. 当社が本規定によりお客様のご利用をお断りもしくはお客様との契約を解除した場合には、お客様に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかるお断りもしくは解除により当社に損害が生じた時には、お客様はその損害を賠償するものとします。
  17. セミナー開催中、工事等の外的要因による騒音・振動等が発生した場合でも、セミナー料金の減額・返金はおこないません。
  18. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  19. お申し込みいただいた場合は「セミナー受講規約」の項目全てに同意していただいたものとみなします。

制定日: 2015年07月28日
改定日: 2017年12月10日
改定日: 2018年08月01日